不倫慰謝料を請求された|状況別徹底解説
不倫が発覚し、慰謝料を請求されてしまった。
このような状況は人生に何度となく、どうしていいか分からず焦ってしまっている方も多いかと思います。
内容が内容なので、周囲に相談しづらい。
当事務所は、「慰謝料を請求された側」の方からのご依頼に注力しており、これまで多くの減額を達成してまいりました。
このページでは、慰謝料請求をされたケースの論点や段階、状況ごとに分けて、徹底的に解説します。
前提知識編:慰謝料について知る
慰謝料の相場はどれくらい?
慰謝料の相場は、被害者夫婦が「離婚した(する)かどうか」で大きく変わることが多いです。
被害者夫婦が離婚した(離婚する)場合の相場は、100~200万円程度です。
一方、夫婦関係を修復し離婚しない場合の相場は、50~150万円程度です。
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これって不倫?性交渉を強要された
性行為を強要されたなら慰謝料を払う必要はありません。
ただし「強要」の程度により、結論が変わってくる可能性もあります。
最終的に性交渉を受け入れた場合や、はっきり断らなかった場合、後で気持ちが変わって交際した場合などは慰謝料を支払う必要が発生し得ると言えます。
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請求はどんな方法で行われる?
不倫をされた側が不倫をした方に対して不倫(不貞)の慰謝料を請求する場合、大きく分けて主に3つの方法があります。
口頭での請求、書面での請求、裁判での請求です。
交渉での解決が困難な状況においては、不倫をされた妻(夫)としては、裁判で慰謝料を請求していくしかないことになります。
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どこからが「不倫」になる?
不貞行為とは、基本的に肉体関係を持つことを指します。
ただ、仮に肉体関係がない場合でも、二人きりで食事に行く、デートをするなどがかなり高い頻度で行われているなど、夫婦関係を破壊しかねないようなものであれば、不貞と同等の行為が行われたものとみなされて慰謝料の支払義務が発生することもあります。
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これって不倫?旅行・宿泊をしただけ
旅行や宿泊を共にしたとしても、性行為がなかったら不貞にはなりません。
ただし、性交渉がなくても慰謝料請求される可能性はあります。弁護士に依頼する、根拠となる資料を提示するなど、「肉体関係が無かった」という事情を証明することが必要です。
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不貞慰謝料の「証拠」について
証拠が無くても支払わないとダメ?
不倫の証拠がない場合であっても、不倫をしたことが事実であれば不倫をした人は慰謝料を支払わなければならない義務自体は負っていることになります。
しかし、最終的に裁判所に慰謝料を支払うよう命じられない可能性はあります。
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勝手に見たスマホは証拠になる?
まず、誰かの携帯電話を勝手に見る行為は、第三者のプライバシーを侵害する行為として、不法行為に該当する可能性があります。
また、不正アクセス禁止法は、他人のIDやパスワードを利用して、SNSなどのネットワークに侵入する行為を禁止しています
しかしながら、そのような著しく反社会的で不正な手段によらないで収集された証拠であれば、原則として有効な証拠になります。
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LINEのやり取りは証拠になる?
LINEなどのやりとりの記録が不貞行為(不倫)の証拠として利用されるケースは多々あり、「配偶者と不貞相手の間にある性関係」を証明できるかどうかが非常に重要なポイントとなっています。
2人が明らかに性交渉に及んだ際の話などをしていれば、直接的な不貞の証拠になります。
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不倫・浮気調査や尾行は違法?
恋愛感情や好意感情が満たされなかったことを理由に尾行をしているわけではないため、原則として探偵の尾行はストーカー規制法に抵触しません。
そのため、探偵が調査した結果をまとめた報告書は裁判などにおける有効な証拠になり得ます。
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証拠のLINEを消してしまった
LINEトーク履歴を消してしまっても、それ自体が犯罪行為となるリスクはほぼないといってよいでしょう。
しかし、LINEトーク履歴を消したことを相手方に把握された場合、相手方の気持ちを害してしまい交渉が決裂してしまうリスクはあります。
仮に裁判になった場合にも、「不倫を隠蔽しようとした」として慰謝料の増額に繋がってしまうリスクがあります。
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本名や住所が知られていない場合はどうなる?
結論的には慰謝料を請求される可能性があるので、軽く考えるべきではありません。
探偵事務所へ依頼したり、弁護士照会、職場へ請求などにより、最終的には本名と住所を調べられて慰謝料請求される可能性が高いといえます。
相手から突然慰謝料の請求書が届いたら、無視すべきではありません。
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満額支払いは納得いかない!
既婚者だと知らなかった
交際を開始するとき、いちいち「独身ですか?」と確認しない方も多いでしょう。
相手が既婚者と気づいていなくても「過失」があれば慰謝料が発生する可能性があります。
「友人や家族に紹介してもらえない」「自宅の場所を教えてもらえない」など、過失が認められやすい典型的なケースについても解説しております。
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既に解消した不倫関係だった
不倫していた時期が古い場合、一定期間が経過していると「時効」が成立して、慰謝料を払う必要がない可能性もあります。
不倫慰謝料の請求権は法律上「不法行為にもとづく損害賠償請求権」の一種であり、「不倫の事実と不倫相手を知ってから3年間
」「不倫があってから20年間」といった時効が適用されます。
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パパ活・愛人関係で不倫に至った
肉体関係がなくても相手と、親密な関係となって夫婦生活の平穏を害すると、慰謝料が発生する可能性があります。
一方で、肉体関係をもっていない場合や、相手が既婚者と過失なく知らなかった場合、相手夫婦がすでに別居して婚姻関係が破綻していた場合などには、慰謝料が発生しません。
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相手は複数名と不倫していた
相手が複数の人と不倫しているにもかかわらず、自分だけが慰謝料請求されると「不公平」と感じてしまうものです。
結論的には、慰謝料を払う義務はありますが、減額できる可能性があります。
何人もの不倫相手がいる場合、本人へ求償できる金額が高くなって大部分を取り戻しやすくなるでしょう。
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相手の夫婦関係が元々悪かった
不倫が開始する以前から相手方の夫婦関係が悪かった場合、法的には慰謝料を払わなくてよい可能性があります。
また、夫婦関係が完全に破綻していなくても「破綻に近かった場合」、慰謝料が減額されるケースが多数です。
関係が悪かった場合をはじめ、別居・家庭内別居中、離婚調停中、単身赴任中についても解説しております。
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一度しか関係を持っていない
基本的には交際していなくても、1回だけの割り切った関係であっても慰謝料が発生すると考えられます。
しかしながら、一般的な不貞慰謝料の相場は、夫婦関係が破綻した場合に100~200万円程度ですが、交際関係もなく1回きりの関係であれば、50万円~100万円程度にまで減額される可能性も十分に考えられます。
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出会い系・マッチングアプリ等での不倫
出会い系サイト、マッチングアプリを利用しても慰謝料が発生しないケースはあります。
特に、女性が既婚男性と出会い系でマッチングした場合、相手から「独身」と聞かされて信じているケースが多く、慰謝料を支払わなくてよい可能性があるので、相手の配偶者からの請求を鵜呑みにすべきではありません。
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不倫していた期間が短かった
不倫の期間が短期の場合には慰謝料の減額事由となります。
場合によっては相手の請求額を大きく減額できる可能性もあるので、慰謝料請求されたときには相手の言い値を払わず減額事由をしっかり検討しましょう。
また、「回数」による影響も大きくなります。状況にもよりますが、100万円以下に抑えられる可能性も高いといえます。
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慰謝料減額のための対応
内容証明郵便が届いたら
内容証明郵便そのものには特別な効果はなく、いきなり差押えなどを受けるわけではありません。
ただし、放置していると訴訟を起こされるリスクが高くなります。
内容や支払い義務の有無を確認したのち、しかるべき対応をとっていく必要があります。
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慰謝料請求の通知書が届いたら
通知書・内容証明郵便を受け取った場合に、やってはいけないことは主に次の3つです。
①言われたままの金額ですぐに支払うこと、②通知書を無視すること、③通知書に記載されている弁護士に焦って電話をすること。
請求書が届いたときの対処方法を解説します。
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交渉をご自身で進めるリスク
不可能ではありませんが、自分で交渉すると不利な条件を押し付けられやすく、高いリスクも発生します。
具体的には、「こちらの言い分を聞いてもらえない」「相場より高額な請求をされることも多い「交渉が決裂すると訴訟を起こされる」といったケースです。
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不利にならない示談書作成ポイント
示談書に必要十分な事項を盛り込んでおかないと、後に思わぬ不利益を受けてしまうケースがあるので注意しましょう。
不貞行為や慰謝料について記載するだけでなく、接触禁止条項と違約金や求償権の放棄、秘密保持など、留意しなければならない点について詳細に解説します。
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不倫裁判にかかる期間
不倫裁判にかかる一般的な期間は半年~1年程度です。
争点が多い、対立が激しいといった状況であれば長引きますし、争点が少なかったり、和解が成立すれば早期に終わるケースが多いです。
不倫裁判を有利に進めるには法的な知識や専門的な裁判対応スキルが必要ですので、まずは弁護士への相談をお勧めします。
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慰謝料請求された場合の対処
慰謝料を請求された場合、相手の言いなりになって請求された高額な慰謝料をそのまま支払う必要はありません。
「相手が既婚者と知らなかった」「請求者が証拠を持っていない」など、不倫慰謝料を払わなくてもよいケースにあたらないか見極め、交渉して減額する余地がある場合も少なくありません。
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弁護士に依頼するメリット
交渉を弁護士に依頼した場合、相手方とのやり取りの全てを弁護士が代わりに行うことになるため、ご自身で相手方と接触する必要がなくなります。
また、相手方が過度に感情的にならずに、冷静な話し合いができる可能性が高まるほか、適切な法的主張を行うことができるようになるため、交渉を有利に展開できるようになります。
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弁護士に相談・依頼するタイミング
実際には「早ければ早いほど良い」といえます。ただ、すぐには依頼できなかった方もいるでしょう。
相手から慰謝料請求の通知書が届いたら、できるだけ早めに弁護士へ相談しましょう。
相手の請求額が妥当でない可能性もあり、減額できるケースが多々あります。
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不倫裁判をすると周囲にバレる?
裁判をしても周囲に知られるとは限りません。しかし、不倫相手が第三者へ知らせる、第三者に尋問を行うなどの場合によっては発覚の恐れもあります。
裁判をするとどういったリスクがあるのか心配なら、一度弁護士へ相談してみましょう。
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不倫慰謝料は分割で支払える?
分割払いが可能になるケースはありますが、安易に分割払いにすると、後から不都合やトラブルが生じる可能性もあります。
2回以上滞納すると一括払いになるケースが多かったり、遅延損害金を請求されるケースもありますので、不倫慰謝料を請求されて分割払いの交渉を行う際にはリスクも踏まえた対応が必要となります。
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