不倫で慰謝料を請求されたら?やってはいけないこととすべきこと

慰謝料の請求を受けた場合、請求された高額な慰謝料をそのまま支払う必要はありません。

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不倫慰謝料を請求されたら
やってはいけない対応

慰謝料請求の内容証明・通知書が届いた際にやってはいけないことは下記の3つです。

  • 言われたままの金額ですぐに支払うこと
  • 通知書を無視すること
  • 通知書に記載されている弁護士に焦って電話をすること

自己判断ですぐに請求された金額を振り込んでしまった場合、本来、払う必要のない高額な慰謝料を払うことになり損をしてしまう可能性があります。

また、通知書を無視すると、突然、相手から裁判を起こされ、交渉の機会なく裁判に対応しなくてはならなくなる可能性があります。


慰謝料を請求されたらすべき対応

そもそも
慰謝料を支払う必要があるかを確認

相手は法外な金額を慰謝料として請求している可能性もあります。

以下のようなケースでは、そもそも慰謝料を払う必要がありません。

1. 慰謝料請求権の時効が成立している

不倫から3年以上が経過していたら、慰謝料請求権が時効消滅している可能性があります。

ただし、「3年経ったら必ず時効が成立している」とは限らず状況によります。

不倫時期が古い場合には弁護士へ相談してみてください。

2. 既に相手方夫婦の関係が破綻していた

相手方らの夫婦関係が既に破綻しており、別居中に不倫を開始したなどの事情があれば、慰謝料を払わなくてよい可能性があります。

3. 既婚者に騙された

婚活アプリなどで知り合った男性から「独身です」と嘘をつかれた場合など、だまされて性関係をもった場合には慰謝料を払わなくてよいケースがあります。

4. 相手が既にパートナーから充分な慰謝料を受け取っている

相手方ら夫婦が離婚しており、すでに元パートナーから充分な離婚慰謝料を受け取った場合には、追加で不倫相手に慰謝料請求できないケースが多数です。

5. 相手が不倫の証拠をもっていない

相手が不倫の証拠を持っていないなら、裁判をしても慰謝料の支払命令が下らないこともあります。

相手の手持ち証拠が不十分な様子があれば、任意の支払い請求に応じないこともあり得ます。

弁護士が高額な慰謝料を請求してきても、そのまま応じる必要はありません。

減額交渉や分割払いの交渉を進めましょう。

こちらに支払い能力がなかったら、相場以下に減額してもらえるケースも少なくありません。

支払う必要があるとしても、
減額や分割払いが可能か確認

たとえ上記のような事情がなく、慰謝料を支払わなければならない状況にあった場合でも、減額や分割払いの交渉を行うことが可能です。

不倫の慰謝料額には「相場」があります。

不倫慰謝料の相場

ざっくりいうと、相手方夫婦が離婚する場合には100~200万円程度離婚しない場合には50~150万円程度です。

相手の請求額が500万円など過大な場合、交渉をして減額を求めましょう。

また、請求額が相場以内であってもこちらの支払能力やその他の諸事情により、減額してもらえるケースはよくあります。


不倫慰謝料請求の流れ
FLOW

請求された時からの流れ

STEP

慰謝料を請求される

ご自身
で対応
  • 自分で返事や反論を考えなければならないので手間と時間をとられる
  • 慰謝料請求を無視してしまい、相手から訴訟を起こされるリスクが高くなる
  • 相手から脅迫や名誉毀損などの迷惑行為をされたときに適切に防止できず、被害が大きくなりやすい
弁護士
に依頼
  • 法的な観点からアドバイスを受けられ、適切に反論できる
  • 自分で対応する時間や手間をとられずに済む
  • 相手の請求を無視せずに対応できるので、いきなり訴訟定期や差し押さえをされないで済む
  • 相手による脅迫や名誉毀損などの迷惑行為を阻止できる
+当法人に依頼
  • 不倫慰謝料の減額に精通した弁護士が相談に対応するため、より適切なアドバイスが得られる可能性が高い
  • オンラインでも相談・依頼ができるため、何度も法律事務所に通う労力と時間が省ける
STEP

相手方と交渉

ご自身
で対応
  • 本来ならできるはずの反論ができないので、支払う必要のない高額な慰謝料を支払う結果となる可能性がある
  • お互いに感情的になって交渉が進みにくい、トラブルが長引いてしまう傾向がある
  • 精神的なストレスが非常に大きく、仕事に支障が生じたり心身に不調が現れたりするリスクが高まる
弁護士
に依頼
  • 弁護士が法的な観点から適切に反論しながら交渉を行うため、慰謝料を減額できる可能性がある
  • 一括払いできない場合、支払い可能な範囲で現実的な分割払いを設定してもらえる
  • 専門家が入ることで円滑に交渉を進められる
  • 精神的ストレスを最小限にできる
+当法人に依頼
  • 不倫慰謝料の減額に精通した弁護士が金額や条件に関して交渉を行うため、より大幅に減額ができたり、好条件での合意となる可能性がある
STEP

相手方と裁判

ご自身
で対応
  • 自分で裁判をすると適切な対応が難しい。特に相手に弁護士がついていると圧倒的に不利になり、高額な慰謝料の支払い命令が出てしまうケースが多い
  • 裁判に多大な労力と時間をとられてしまう
弁護士
に依頼
  • 弁護士に裁判を全面的に任せられるので、ほとんど裁判所にも行かなくて済み労力がほとんどかからない
  • 弁護士が適切に反論してくれるので、慰謝料を大きく減額できるケースがある
  • 弁護士と裁判官が協同で和解を進めてくれるので、判決を待たずにスピーディに訴訟を終わらせられるケースも多い
+当法人に依頼
  • 裁判進行中の細かな相談もオンラインでの対応が可能であるため、状況に応じて対応の検討ができる
STEP

結果

ご自身
で対応
  • 本来の慰謝料相場より過大な金額を払わねばならない可能性がある
  • 訴訟を放置して判決で支払い命令が下され、給料や預貯金等を差し押さえられるおそれがある
弁護士
に依頼
  • 支払額を慰謝料の相場以下に抑えられるケースが多い
  • こちらに資力がない場合、相場よりも減額したり、場合によっては免除してもらえたりする
  • 差し押さえを受けるリスクが下がる
+当法人に依頼
  • 不倫慰謝料の減額に精通した弁護士が金額や条件に関して交渉を行うため、より大幅に減額ができたり、好条件での合意となる可能性がある
STEP

費用

ご自身で対応
  • 費用はかからないが、高額な慰謝料の支払いが必要になって結果的に出費額が大きくなる可能性がある
弁護士
に依頼
  • 着手金を支払うことが殆どであるため、慰謝料が減額できなかった場合に費用倒れとなる
  • 弁護士費用がかかるが、弁護士費用以上に大幅に慰謝料を減額してもらえるケースが多いので、結果的には得になりやすい
+当法人に依頼
  • 着手金無料(成功報酬制)であるため、費用倒れとなる可能性がきわめて低い
  • 慰謝料減額に精通した弁護士が交渉を行うため、減額幅が大きくなる可能性があり、より得になりやすい

弁護士はどのタイミングでつけるべき?

結論としては、早ければ早いほど良いです。

遅くなってしまったとしても、下記の状況・タイミングでは弁護士への相談・依頼を強くお勧めします。

  • 慰謝料請求の内容証明郵便や通知書が届いた
  • 相手に弁護士がついている
  • 相手が感情的になって話ができない
  • 脅してくる、不倫をバラすと言ってくる

自己判断で対応すると、本来払わなくて良い慰謝料を払わせられてしまうリスクが高まります。

また、相手が弁護士をつけているなら、こちらも弁護士を立てるべきです。

相手が弁護士、こちらが本人では力の差がありすぎるからです。


何が不倫の証拠になる?
EVIDENCE

LINE等のやり取り

法律上の「不貞」を認められるには、配偶者と不貞相手との間の「男女の性関係(肉体関係)」が必要になります。

例えばLINEやメール等のやり取りでは、以下のような内容であれば証拠価値が高いと考えられます。

  • 不倫相手の家に宿泊したことがわかるメッセージ
  • ホテルで待ち合わせをする際にやりとりしたメッセージ
  • 2人で旅行に行く話をしているメッセージ

スマホを盗み見て押さえた証拠は有効?

相手を脅したり、許可なく携帯電話が置いてある自宅に侵入した上で携帯電話の中身を確認するなどの著しく反社会的で不正な手段によらないで収集された証拠であれば、原則として有効な証拠になります。

しかし、誰かの携帯電話を勝手に見る行為は、第三者のプライバシーを侵害する”不法行為”に該当する可能性があります。

また、不正アクセス禁止法は、他人のIDやパスワードを利用して、SNSなどのネットワークに侵入する行為を禁止しています

そういった、違反に該当し得る行為である以上、その点を指摘した上で、慰謝料の減額交渉を試みることも考えられます。

その他の証拠について


料金体系
FEE

ご相談は無料です

来所相談・オンライン相談を問わず、初回のご相談料は頂きません。

「減額できるかどうか分からない」
「今後どうなるか知りたい」
とご不安な方も、お気軽にお問い合わせください。

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ご依頼いただいた場合の費用
慰謝料減額フルサポート

相談料

着手金

成功報酬

減額分の30%(税込33%)

  • 相手との連絡は全て弁護士に代行!
  • 適切な主張を行い、交渉を有利に展開!
  • 裁判でも弁護士が書面作成・出廷!
  • 示談書作成で後々のトラブル防止にも!

交渉での解決
85.4%

顧客満足度
95.5%

請求額300万円〜
平均減額金額

273万円

請求額500万円〜
平均減額金額

446万円

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