不倫慰謝料の示談書にサインしてしまった。取消しや撤回は可能？

あまりに不利な条件になっていることに気付き、後から示談を白紙に戻せないか悩まれる方がいらっしゃいます。

このページでは、相手の言いなりにサインしてしまった示談書について、取消しや撤回が可能か解説します。

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サインしてしまった示談書は、原則有効

したがって、例え不貞相手の配偶者の言いなりになって示談書にサインをしたという事情があったとしても、原則として、その示談書は法的に有効となります。

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例外的に無効になる場合

冷静な判断ができず、示談書の内容をよく確認しないままサインをしてしまったケースや、「示談書にサインをするまで許さない」などと脅され、やむを得ずサインをしてしまったケースがあります。

こういった場合には、錯誤（民法９５条）や強迫（民法９６条）を理由に、一度サインをした示談書が例外的に無効になる余地があります。 

また、示談書に記載のある内容自体が極めて不合理である場合や、常識を逸脱した不当な内容となっている場合には、示談書自体が公序良俗違反（民法９０条）により無効になる余地もあります。 

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実際に取消しや撤回は可能か

無効を争う余地はある

そのため、一度、示談書にサインをしてしまったとしても、事情によっては、その示談書が無効である争っていく余地があります。

しかし、裁判においては、示談書にあなたのサインがある場合、あなたがその示談書の内容を確認した上で、任意に署名や押印をしたと判断されてしまう可能性が高いです。

弁護士を交えて主張と交渉を

弁護士から、不貞相手の配偶者の言動や示談書に記載のある内容の問題点などを指摘した上で、再度の示談に向けて交渉することができるケースもあります。

なお、まだ示談書へのサインが完了していない場合や、慰謝料請求を受けたばかりであれば、早い段階で弁護士を付けることにより、ご自身にとって不利益な要素を減らすことが出来ます。
お早めに弁護士までご相談いただくことをお勧めします。