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不倫慰謝料裁判で訴訟告知をされた場合の対処方法は?弁護士が解説

弁護士_ヘッダー

不倫慰謝料の裁判が行われると、関係者に「訴訟告知」される可能性があります。

訴訟告知とは、訴訟に関係する人に対し、訴訟が行われていることを知らせる手続きです。

裁判所を通じて訴訟告知することにより、訴訟へ参加する機会を与えます。

不倫の裁判の場合、不倫相手に慰謝料請求を行うための裁判で、不倫相手と連帯債務の関係にある配偶者へ訴訟告知されるケースなどがあります。

 

いきなり裁判所から訴訟告知の連絡が来たら多くの方が困惑してしまうでしょう。

どのように対応すれば良いのでしょうか?

今回は不倫慰謝料裁判で訴訟告知をされたときの対処方法を弁護士が解説します。

訴訟告知の効果

訴訟告知を受けたからといって、必ず訴訟に参加しなければならないわけではありません。

訴訟告知は訴訟が行われている事実を知らせて「訴訟に参加する機会を与える」ための制度です。

訴訟告知を受けた人が参加するかどうかは、訴訟告知された人次第です。

 

ただ訴訟告知を受けた場合、その人が実際に訴訟に参加しなかったとしても訴訟に参加したものとみなされます。これを「参加的効力」といいます。

訴訟告知された後に判決が出ると、参加してもしなくても訴訟の効果が及んでしまうのです。

たとえば訴訟で「不貞が行われた事実」が認定されて不倫相手に慰謝料支払い命令が出てしまったら、後で自分にも慰謝料の支払いを求められる可能性があります。

また慰謝料を払った不倫相手から求償を求められる可能性もあります。

求償とは、連帯債務者が自分の負担部分を超えて支払いをしたとき、払いすぎた分を請求する権利です。

 

訴訟告知されていなければ「不倫していない」「慰謝料額はもっと低額なはずだ」などと反論できるケースでも、訴訟告知されたせいでそういった反論が封じられる可能性があります。

訴訟告知されても無視すると、自分の知らない間に勝手に慰謝料支払い命令が出て慰謝料額が確定してしまうリスクがあるので、放置するのはおすすめではありません。

 

訴訟告知されたときの対処方法

不倫の裁判で訴訟告知をされたとき、どのように対応すれば良いのでしょうか?

放置すると、知らない間に支払いが確定してしまうおそれがあります。そういった効果が及ぶと不利益があるので、できれば訴訟に参加しましょう。訴訟に参加すると自分で積極的に主張や立証ができて、敗訴を回避するための活動ができます。

たとえば「不貞していない証拠」を提出したり「慰謝料が低額になる事情」を主張したりすれば、参加しない場合より有利な判決が出る可能性が高くなるでしょう。

 

弁護士に依頼する

訴訟は非常に複雑で重厚な手続きです。自分ひとりで参加するのは難しいでしょう。他の当事者も弁護士に依頼していることがほとんどです。

訴訟告知を受けて訴訟に参加するなら、必ず弁護士に依頼しましょう。弁護士からアドバイスを受けながら訴訟活動を展開していけば、ベストな対応ができて有利な判決を得やすくなるものです。

 

東京弁護士法人では不倫慰謝料請求された方へサポート体制を整えています。不倫裁判で訴訟告知を受けて困惑している方は、お早めにご相談ください。

 

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