結論的には慰謝料を請求される可能性があるので、軽く考えるべきではありません。

今回は、相手の配偶者へ本名や住所を知られていない場合にどういった展開が予想されるのか、慰謝料請求される可能性がどのくらいあるのか、弁護士が解説します。

不倫が発覚しても本名や住所を知られないパターン

不倫が発覚しても以下のような場合、すぐには本名や住所を知られないケースはよくあります。

• 匿名やアカウント名でのLINEやSNS、メールのやり取りを見られた
• 携帯電話の通話履歴で電話番号を知られた
• 職場不倫のケースで「職場の人」という事実のみ知られた
• メールなどから名前を知られたが、住所を知られていない

上記のような場合、相手の配偶者は不倫相手を特定できません。
基本的に氏名と住所の両方がわからないと慰謝料請求を進められないので、すぐには慰謝料を請求されない可能性が高いでしょう。

相手の配偶者は住所や本名を調べられるのか？

当初は本名や住所を知られなくても、配偶者が調査する手段があります。

探偵事務所へ依頼

不倫相手の詳細がわからなくても、配偶者が探偵事務所に尾行調査を依頼すると、探偵が自宅までついてきて、住所や本名を突き止められる可能性があります。

弁護士照会を依頼

携帯電話やメールアドレスが判明していたら、不倫相手の配偶者が弁護士に依頼して携帯会社へ弁護士会照会をする可能性があります。

そうなったら契約者の氏名や住所などを調べられるので、本名や住所を知られてしまうでしょう。

LINEアカウントから本名や住所を調べられる可能性もあります。

職場へ請求される可能性も

「職場不倫で氏名が発覚したけれど、住所はバレていない」という場合、職場宛に慰謝料の請求書が送られる可能性もあります。

自宅がわからない場合、職場へ内容証明郵便を送られるケースがよくあるので、職場の他の人に見られないように注意が必要です。

メールや電話で慰謝料請求されることも

ときには本名や住所を調べずにメールやLINE、電話などで慰謝料請求してくる人もいます。
氏名も住所も知られていないなら、放置しても訴訟は起こされません。

ただし、放置すると探偵事務所や弁護士に依頼して調査をされる可能性があります。
メールやLINEで慰謝料請求されて対応に迷ったときには、自分を守ってくれる弁護士へ相談しましょう。

慰謝料請求されたときの対処方法

もしも相手から突然慰謝料の請求書が届いたら、無視すべきではありません。
支払いを拒否できるケースや減額できるケースも多いので、言い値を払うのではなく弁護士に相談して、最善の対処方法を確認しましょう。

当事務所でも不倫の慰謝料請求案件に力を入れていますので、お気軽にご相談ください。
 

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