不倫が発覚して慰謝料請求されると、探偵にかかった調査費用を要求されるケースが多々あります。

ただ探偵の調査費用は裁判でも認められないケースも多く、基本的には払う必要はないと考えます。

今回は不倫相手から探偵の調査費用を請求された場合の対処方法について弁護士が解説します。

相手から高額な慰謝料や調査費用を請求されてお困りの方はぜひ参考にしてみてください。

探偵の調査費用に関する裁判例、法的な考え方

相手から探偵の調査費用を要求されたときに払う必要があるかどうかは、法的な支払義務があるかどうかによって決まります。

以下では探偵の調査費用に関する裁判所の考え方をみてみましょう。

探偵に依頼する必要性が低ければ認められない

探偵の調査費用の支払義務が発生するには、調査費用が「不法行為」にもとづく損害であることが必要です。

そのためには、不法行為と調査費用との間に「因果関係」が必要となります。

探偵に依頼する必要性が低いと考えられる場合、調査費用と不法行為との間に因果関係がなく、賠償請求は認められません。

たとえば探偵に依頼する前に本人に不貞（不倫）を問いただした経緯もなく、当初から不倫相手が不倫を認めていた場合に調査費用を否定した裁判例があります（東京地裁　平成22年2月23日）。

SNＳに不貞に関する投稿があった場合にも調査費用は否定されています（東京地裁　平成22年12月21日）｝。

他に証拠がある場合、不倫相手が不倫を認めている場合などには調査費用は否定される可能性が高いといってよいでしょう。

全額の調査費用が認められるわけではない

不倫の探偵調査費用が不法行為にもとづく損害として認められるケースでも、全額の調査費用の支払い命令が出るわけではありません。

多くのケースでは「相当因果関係のある一部」にとどまります。

相手が「調査費用の全額」を請求している場合、支払いに応じる必要はありません。

探偵の調査費用に関する裁判所の考え方まとめ

以上の探偵の調査費用に関する裁判所の傾向をまとめると、以下の2つのことがいえます。

• 探偵の調査費用は認められないケースも多い
• 認めるとしても全額にならないケースがほとんど

この結果をみると、示談の段階であえて相手の要求する探偵の調査費用を払う必要性はほとんどないといえるでしょう。

不倫慰謝料や調査費用を請求されたときの対処方法

不倫慰謝料や調査費用を請求されたら、以下のように対応しましょう。

慰謝料の相場を調べる

まずは慰謝料がどの程度になるのか、相場を調べましょう。具体的な金額は状況によって異なるので、迷ったときには弁護士へ相談してください。

払わなくて良い事案なら断る、減額交渉する

慰謝料が発生しないケースなら支払いを断りましょう。

支払義務がある場合でも、相手の言い値を払うのではなく減額交渉すべきです。

調査費用については支払いを断る

相手が要求する探偵の調査費用については基本的に断るのが良いでしょう。相手が強硬でどうしても折れない場合、早めに弁護士へ交渉をお任せください。法的に適正な解決方法を相手に提示し、納得させるための手助けを致します。

東京弁護士法人では不倫した方へのサポートに力を入れています。お困りの際にはお気軽にご相談ください。

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