実際には「早ければ早いほど良い」といえます。

ただ、すぐには依頼できなかった方もいるでしょう。

今回は不倫慰謝料を請求されたときに弁護士をつけるべきタイミングをご紹介します。

慰謝料請求の内容証明郵便や通知書が届いた

相手から慰謝料請求の通知書が届いたら、できるだけ早めに弁護士へ相談しましょう。
相手の請求額が妥当でない可能性もあり、減額できるケースが多々あります。

自己判断で対応すると、本来払わなくて良い慰謝料を払わせられてしまうリスクが高まります。

相手に弁護士がついている

相手が弁護士をつけているなら、こちらも弁護士を立てるべきです。

相手が弁護士、こちらが本人では力の差がありすぎるからです。

交渉をしても不利になるリスクが極めて高くなるでしょう。

きちんと法律論に則って対等に話し合うためにも、早めに弁護士へご相談ください。

相手が感情的になって話ができない

不倫された方はどうしても感情的になりがちです。
慰謝料の交渉をしようとしても、相手の配偶者が感情的になって話を進めにくいケースもあるでしょう。

そんなときには間に弁護士を立てて、ビジネスライクに交渉を進めるのが得策です。

相手が脅してくる、不倫をバラすと言ってくる

不倫された人は、不倫相手に対して違法行為をするケースが少なくありません。
よくあるのが脅迫や監禁、つきまとい行為です。

たとえば「不倫を職場にバラす」「実家の両親に告げる」などと言ってきたり、「慰謝料を払わないと不倫をネットに公開する」などと言われたりする事例があります。

しつこく跡をつけられてつきまとわれるケースもみられます。

強いストレスを感じる

不倫慰謝料を請求されると、大きなストレスを感じるものです。

不眠や食欲不振などの症状が出てしまう方も少なくありません。

弁護士に任せてしまえば自分で対応する必要がなく、気持ちも楽になりますので、ストレスが強ければ早めに相談しましょう。

相手が訴訟を起こした

慰謝料請求されるときには一般的に交渉から始まります。
ただ、慰謝料について合意ができない場合、訴訟を起こされる可能性があります。

訴訟になると素人では対応が難しくなるので、必ず弁護士へ相談しましょう。

特に相手に弁護士がついていてこちらが本人訴訟では著しく不利になってしまうリスクが高まるので、裁判所から訴状が届いたらすぐに弁護士事務所へ持参しましょう。

東京弁護士法人では、不倫された方の代理人として慰謝料の減額や免除の交渉、訴訟などを承っています。

秘密は厳守しますので、お困りの際にはお気軽にご相談ください。
 

当法人へのご相談は無料です

来所相談・オンライン相談を問わず、初回相談料はいただきません。
「減額できるかどうか分からない」
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