弁護士費用

不倫慰謝料減額プラン

相談料

初回無料（４５分程度が目安）

※当法人（東京弁護士法人）では、公式LINEアカウントを運営しており、情報発信などを行っております。下記より友だち追加をいただき、初回相談時に友だち追加完了後のメッセージをお見せいただくことで初回相談時間を１５分間延長し、１時間の初回無料相談とさせていただきます。

 

※責任をもって時間をかけて行うべき業務であるため、初回無料相談の場で契約書・示談書のチェックや契約書・示談書作成を行うことや、各書類の作成方法や手続の進め方などに関する詳細なアドバイスを行うことなどはできかねますので、あらかじめご了承ください。

着手金

無料

※不倫相手の（元）配偶者との間で不倫に関するトラブルは生じているものの、まだ慰謝料などの金銭を請求されていない方については、弁護士が介入できる段階に至っていない可能性があるため、ご依頼をお受けできないか、ご依頼をお受けできても着手金等の費用が発生する可能性があります。
※膨大な証拠を精査する必要があるケースや紛争が長期化することがほぼ確実なケースなど特殊または複雑な事情が存在する案件については、着手金が発生するか、場合によってはご依頼をお受けできない可能性があります。
※自らの（元）配偶者のみから不倫慰謝料を請求されている方については、不倫慰謝料の問題だけでなく離婚の問題もかかわってくるため、本プランでご依頼いただくことは難しい場合もあり、離婚に関するご依頼をいただかなればならない場合があります。
※既に訴訟を提起されている場合には着手金３０万円（税込３３万円）が発生し、また、ご依頼後に訴訟を提起された場合（交渉から訴訟に移行した場合も含む）には追加着手金３０万円（税込３３万円）が発生いたします。
※不倫相手の（元）配偶者・自らの（元）配偶者の両方から慰謝料請求をされている場合など、紛争が二当事者間にとどまらない場合において、ともにご依頼をいただくときは２事件のご依頼となります。

報酬金

相手方の請求額から減ずることができた金額の２５％（税込２７．５％）

※交渉・裁判が終了し減額が実現できた時点で、その減額金額の多寡にかかわらず、報酬金は交渉または裁判で確定した金額を基準に上記割合に応じて発生します。
※「相手方の請求額から減ずることができた金額の２５％（税込２７．５％）」の最低額は、交渉で解決した場合は３０万円（税込３３万円）、訴訟で解決した場合は４０万円（税込４４万円）とさせていただきます。
※「相手方の請求額から減ずることができた金額」が３００万円を超える場合には、３００万円を超える金額に関する報酬金は減額分の２５％（税込２７．５％）ではなく１５％（税込１６．５％）で計算します。
※交渉が決裂し相手方から裁判を起こされたときには、「相手方の請求額」は、交渉段階における相手方の請求額ではなく、裁判段階における相手方の請求額に変更となります（交渉段階も裁判段階も相手方の請求額が同じ場合には変更はありません）。
※仮に相手方（慰謝料請求者）からの連絡が１年以上途絶えた場合には、相手方として金銭を請求する意思を失ったものとみなし、その段階でご依頼が終了となり、相手方請求額を０円に減じたものとして報酬金を計算します。
※作成した示談書を公正証書にする場合には、報酬金が５万円（税込５万５０００円）追加となります。