「近隣の弁護士に依頼した方が安心できるしやり取りもスムーズにできそう」

「相手の弁護士が近隣の弁護士なので、こちらも近隣の弁護士に依頼しないといけない？」

「遠方の弁護士だと相手の弁護士と交渉できないのではないか？」

「遠方の弁護士だと仮に裁判になったときに出張費などで弁護士費用が高額になりそう」

このように、遠方の弁護士に依頼することについて何となく不安に思う方もいらっしゃいますので、本ページでは、遠方の不倫慰謝料に特化した法律事務所に依頼するのとお住まいの近くの法律事務所に依頼するのではどちらがよいかという点について解説させていただきます。

実は弁護士が遠方か近隣かで大きな違いが生じることは少ない

弁護士の交渉は書面または電話で行うことがほとんど

不倫慰謝料を減額すべく弁護士にご依頼をいただいた場合、弁護士としては相手方または相手方の弁護士と妥当な不倫慰謝料額について交渉をしていくことになりますが、あとから「言った、言わない」の争いが生じることを防ぐため、仮に相手方または相手方の弁護士が近場であっても、弁護士の交渉は基本的には書面のやり取りで行います。

また、書面だと伝わりにくいような場合や口頭で話し合った方が早期解決が望める場合などは書面での交渉に加えて電話での交渉を行うこともありますが、弁護士が相手方または相手方の弁護士と実際に会って対面で交渉を行うことはほとんどありません。

そして、交渉がまとまった際には合意書（示談書）を作成し、ご依頼者様の代わりに弁護士が記名押印することになりますが、合意書（示談書）の調印手続も郵送で行うことが通常です。

そのため、ご依頼が交渉で解決に至る場合には、一般的には、弁護士は相手方または相手方の弁護士と一度も会わずにご依頼が終了することになります。

このように、弁護士に不倫慰謝料の減額を依頼し交渉で解決に至る場合、弁護士の業務は一般的に書面または電話のやり取りのみで完結することになりますので、遠方の弁護士だから交渉が不利になったり業務遂行に支障が生じるということはありません。

ちなみに、当弁護士法人の過去の統計では、交渉での解決率は８５％を超えていますので、遠方にお住まいの方からご依頼をいただいた場合であっても、ほとんどのケースで上記のような流れを経て支障なく業務を遂行し解決に至ることが可能です。

仮に裁判になっても一度も出廷せずに終了することが多い

仮に不倫慰謝料の減額交渉が決裂して裁判になってしまった場合、基本的には相手方（不倫慰謝料の請求者）の住所地を管轄する裁判所に裁判を起こされることが多いと思います。

そうすると、仮に遠方の弁護士に依頼をしていた場合、その弁護士に遠くの裁判所まで何度も出廷してもらわなければならず、出張費や交通費などがかさんで費用が高額になってしまうのではないかとご不安になられる方もいらっしゃると思います。

ただ、２０２２年５月に法改正がなされ、現在、民事裁判のIT化が進められており、現状でも民事裁判の大部分をウェブ会議（ビデオ通話）によって行うことが可能になりました。そのため、民事裁判は、裁判所のPCと原告・被告双方の法律事務所のPCをウェブ会議（ビデオ通話）で繋いで、それぞれがPC経由でやり取りをすることによって進行することが可能です。

なお、民事裁判をウェブ会議（ビデオ通話）で実施するには、法律上、事件を担当する裁判所の許可が必要にはなりますが、現在、国として民事裁判をオンライン実施を積極的に進めている状況ですので、当弁護士法人の把握する限りでは、遠方の弁護士が裁判に参加しているという事情があれば裁判所の許可が下りないケースは多くはないと思います。

しかし、注意しなければならないのは、裁判で当事者や証人の尋問を行うケースです。

例えば、当事者の言い分が食い違っていて、その点が重要な争点であるのに証拠がない場合などは、どちらの言い分が正しいかを確かめるために、当事者（原告と被告）を裁判所に呼び、法廷にて裁判官の前で当事者に証言をさせるケースがあります。

この場合は、弁護士としては相手方などに法廷で質問をしなければならない以上、少なくとも弁護士が出廷しないということは現状だとできませんので、遠方の弁護士であっても裁判所に出廷する必要があります。

 

近場の弁護士に依頼した方がよいケース